鳥取県産業廃棄物管理型最終処分場整備の経緯
<過去の候補地>
(1)青谷町出合地区
一部地権者の反対により、用地取得の目途が立たないため、平成11年に計画を断念。
(2)鳥取市小沢見地区
大方の賛成が得られたが,青谷地区と同様地権者数名の同意が将来的にも見込めず、用地取得の目途が立たないため、平成14年に断念。
(3)倉吉市小田地
平成16年4月:倉吉市長が鳥取県環境管理事業センターに候補地の除外を文書で申し入れ。
(4)岩美地区
「今後、終末施設および公害の発生する恐れのある施設は,浦富地内には絶対設置しない」との地元自治会長の要望書が現存。平成18年1月岩美町長が鳥取県環境管理事業センターに 候補地の除外を口頭にて申し入れ、断念。
4地区において、平成7年から平成18年にかけて、協力の要請・関係者協議を行いましたが、いずれの地区においても住民・関係者の反対、市議会・町議会が公害協定や、地域整備構想の遵守などを理由に計画の撤回を勝ち取っている。
(1)青谷町出合地区
一部地権者の反対により、用地取得の目途が立たないため、平成11年に計画を断念。
(2)鳥取市小沢見地区
大方の賛成が得られたが,青谷地区と同様地権者数名の同意が将来的にも見込めず、用地取得の目途が立たないため、平成14年に断念。
(3)倉吉市小田地
平成16年4月:倉吉市長が鳥取県環境管理事業センターに候補地の除外を文書で申し入れ。
(4)岩美地区
「今後、終末施設および公害の発生する恐れのある施設は,浦富地内には絶対設置しない」との地元自治会長の要望書が現存。平成18年1月岩美町長が鳥取県環境管理事業センターに 候補地の除外を口頭にて申し入れ、断念。
4地区において、平成7年から平成18年にかけて、協力の要請・関係者協議を行いましたが、いずれの地区においても住民・関係者の反対、市議会・町議会が公害協定や、地域整備構想の遵守などを理由に計画の撤回を勝ち取っている。
淀江町を候補地とした経緯と問題点
・平成20年5月 環境プラント工業(株)を事業主体とし、環境管理事業センターが公共関与とすることを決定。
・平成24年2月 環境管理事業センターは、第70回理事会にて今回の整備方針を決定した。
事前説明が、計画地より500メートル以内と排水が概ね100倍となる地点までの区域の関係自治会へ行われる。
↓大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会の反対活動
・建設反対の署名活動。これまでに県知事、米子市長に提出した署名数18,192名現在も集約中。淀江町民半数以上(4823筆)が反対署名を提出。
・勉強会・講演会の開催
・公開質問状 これまでに県知事、米子市長に対し2度提出。誠意ある回答なし !
・H25.6月提出された「生活環境調査(H25.6)」(処理施設の設置届けのための調査報告書)は粗雑なもので、地元の専門家がチェックし、99項目の問題点を指摘。修正加筆された「生活環境調査(H25.10)」もズサンなもので61項の問題点を指摘 。
↓を受けて・・・
・平成27年3月環境プラント工業(株)が事業主体の辞退を申し出る。
・県は環境管理事業センターを事業主体とすることに変更。
↓ 事業主体を変更しても、施設に対する安全安心が保証されるものではない!!
住民監査請求と住民訴訟
・平成27年4月17日 県監査委員会へ提出
・平成27年6月10日 県監査委員~棄却・却下
・不服として平成27年7月10日 鳥取地方裁判所に提訴
・平成9月11日 第一回口頭弁論
税金の投入
・生活環境影響調査・実施設計 平成24年度補助金3500万円
・地下水流向等調査 平成24年度1100万4千円
・環境プラント工業より権利継承のため環境影響評価書実施計画書買い取りのため。6月県議会にて5,142万8千円(あの粗雑な計画書を!?
・現事業計画全体の見直しのため、9月県議会に3,900万円を予定。
新たなコンサル会社が、よりリスクを低減できる他の方策も検討する必要がある。全面的な改正が必要と指摘。よって計画の変更や事業費増減の可能性。
・これまでこの計画に執行したお金はなんと1億5千万円にも上る。
産業廃棄物の処理は一般と違って、廃掃法にもあるように、排出業者の責任でやらなければならないことになっていますから、本来出す必要のない税金です!
土地の協定書
米子市は協定書を改定する方針!?
建設予定地の一部は、1992年廃棄処理会社「環境プラント工業」と旧淀江町は「目的(一般廃棄物処理)以外の用途に供してはならない」と記された協定を締結し、合併後も引き継がれた。協定には改定の条件として「(一般廃棄物処分の)目的を達成することが著しく困難なとき」との規定もあり、土光議員は「条件に該当しない」とも指摘。市側は「条文をどう解釈するか」としている。
いかにも決定したかのように誤解を招くような報道が一部されていますが・・・・
まだ決定ではありません!!
・平成24年2月 環境管理事業センターは、第70回理事会にて今回の整備方針を決定した。
事前説明が、計画地より500メートル以内と排水が概ね100倍となる地点までの区域の関係自治会へ行われる。
↓大山ふもとの自然環境と米子の水を守る会の反対活動
・建設反対の署名活動。これまでに県知事、米子市長に提出した署名数18,192名現在も集約中。淀江町民半数以上(4823筆)が反対署名を提出。
・勉強会・講演会の開催
・公開質問状 これまでに県知事、米子市長に対し2度提出。誠意ある回答なし !
・H25.6月提出された「生活環境調査(H25.6)」(処理施設の設置届けのための調査報告書)は粗雑なもので、地元の専門家がチェックし、99項目の問題点を指摘。修正加筆された「生活環境調査(H25.10)」もズサンなもので61項の問題点を指摘 。
↓を受けて・・・
・平成27年3月環境プラント工業(株)が事業主体の辞退を申し出る。
・県は環境管理事業センターを事業主体とすることに変更。
↓ 事業主体を変更しても、施設に対する安全安心が保証されるものではない!!
住民監査請求と住民訴訟
・平成27年4月17日 県監査委員会へ提出
・平成27年6月10日 県監査委員~棄却・却下
・不服として平成27年7月10日 鳥取地方裁判所に提訴
・平成9月11日 第一回口頭弁論
税金の投入
・生活環境影響調査・実施設計 平成24年度補助金3500万円
・地下水流向等調査 平成24年度1100万4千円
・環境プラント工業より権利継承のため環境影響評価書実施計画書買い取りのため。6月県議会にて5,142万8千円(あの粗雑な計画書を!?
・現事業計画全体の見直しのため、9月県議会に3,900万円を予定。
新たなコンサル会社が、よりリスクを低減できる他の方策も検討する必要がある。全面的な改正が必要と指摘。よって計画の変更や事業費増減の可能性。
・これまでこの計画に執行したお金はなんと1億5千万円にも上る。
産業廃棄物の処理は一般と違って、廃掃法にもあるように、排出業者の責任でやらなければならないことになっていますから、本来出す必要のない税金です!
土地の協定書
米子市は協定書を改定する方針!?
建設予定地の一部は、1992年廃棄処理会社「環境プラント工業」と旧淀江町は「目的(一般廃棄物処理)以外の用途に供してはならない」と記された協定を締結し、合併後も引き継がれた。協定には改定の条件として「(一般廃棄物処分の)目的を達成することが著しく困難なとき」との規定もあり、土光議員は「条件に該当しない」とも指摘。市側は「条文をどう解釈するか」としている。
いかにも決定したかのように誤解を招くような報道が一部されていますが・・・・
まだ決定ではありません!!